鳥栖市議会 2022-09-06 09月13日－05号
それから、全額保護者負担の場合、多子世帯は、相当の負担感を感じられるはずです。 電気、ガスやガソリンなどのエネルギー価格は、７月に、前年同月日で16％、食品でも、食用油が40％、食缶が12％と、生活必需品の値上がりが激しく、子育て世代、特に多子世帯は負担感が大きいはずです。 私たちで、できる限り応援していくべきだというふうに思っています。
それから、全額保護者負担の場合、多子世帯は、相当の負担感を感じられるはずです。 電気、ガスやガソリンなどのエネルギー価格は、７月に、前年同月日で16％、食品でも、食用油が40％、食缶が12％と、生活必需品の値上がりが激しく、子育て世代、特に多子世帯は負担感が大きいはずです。 私たちで、できる限り応援していくべきだというふうに思っています。
付加制度の引上げは、高所得者層にも応分の負担を求め、負担感が強いと言われる中間所得層の負担上昇をできる限り抑制することを目的としており、引上げは致し方ないと考えるところであり、まだまだコロナ終息ではございませんが、コロナ感染防止の体制を強化しながらも、格差や貧困の拡大、深刻な気候変動問題など、資本主義の課題を是正し、市民の皆様が幸福を実感できる経済成長や雇用、そして所得の拡大を、国、県と連携しながらも
一方で、保育所を利用せずに、家庭で子育てをされる世帯に対しましては、子育ての負担感、不安感を軽減することなどを目的といたしまして、乳幼児訪問事業や、子育て支援センター事業の充実を図っているところでもございます。
ただ、評価それ自体が目的となっていたり、利用できていなかったり、職員の負担感が大きかったりと様々な課題が浮かび上がっています。 最初の質問です。唐津市が行政評価を導入した経緯と目的をお答えください。 これで１回目の質問を終わります。 ○議長（笹山茂成君） 堀田政策部長。 （政策部長 堀田 信君登壇） ◎政策部長（堀田信君） 井上議員のご質問にお答えいたします。
また、この負担調整措置等により、税額が上昇する土地につきましては、新型コロナウイルス感染症により、社会経済活動や国民生活を取り巻く環境が大きく変化したことを踏まえ、納税者の負担感に配慮する観点から、令和３年度に限り、前年度の税額に据え置く特別な措置も講じられることとなっております。 一方で、税額が減少する土地につきましては、そのまま減額となるものでございます。
この拡充につきましては、これまで市としても果たすべき課題との認識でございましたが、コロナ禍により子育て世代での経済的な負担感が重くなっているとの報道等も踏まえ、子育て世帯全般への対応として、財政的な検討を十分行った上で拡充に踏み切ったところでございます。この拡充により、子育て世代の経済的な負担の軽減が図られるものと考えております。 以上でございます。
◆野中宣明 議員 検討における行政のサポートといったものは今の説明でよく分かるんですけれども、運営主体という言葉がやっぱりどうしてもですね、実際に動かすときに、地域がやらなければいけないんじゃないかというような強いハードル感というか、負担感といったものが伝わってくるんですね。
しかし、継続していく中で、業務改善に対するやらされ感や負担感が生じまして、自主的な取組が激減したり、部署間で取組に温度差が生じたりするという課題も出てまいったところです。 そこで、平成29年度からは、同じく職員起点の取組である職員提案制度、これがございますが、この中に業務改善を包含する形での新制度として実施、再スタートをしたということでございます。
また、令和２年度の配置を見送っていた学校の中には、自分たちだけで対応できると思っていたが、コロナ禍が長引いていることで、教員の負担感が大きくなってきたとして、令和３年度の配置を希望された学校もございます。 以上でございます。 ○議長（笹山茂成君） 宮本悦子議員。 ◆26番（宮本悦子君） 前回は自分たちで対応されていた学校も、令和３年度はスタッフの配置を希望されているとのことでした。
次に、特別保育事業についてでございますが、事業内容といたしましては、仕事等の社会的活動と子育て等の家庭生活との両立を容易にするとともに、子育ての負担感を緩和し、安心して子育てができる環境整備を総合的に推進するものでございます。
だから、言われた数字の倍近くの負担感が出てくるわけであります。それぐらいに大きいものでありますし、また、これまで既に5億円近くの一般財源をそちらのほうに医療費として投入しているということも我々は頭に入れているところであります。 ただ、これは佐賀市だけの問題ではなくて、ほかの都市もそういうふうな思いをされていると思います。
例えば、ＰＴＡの活動とか地域での活動など子どもを対象にした取組がいろいろあっておりますけれども、それぞれが単体で行われておりますので、負担感が大きいという声も聞いております。
本市といたしましても、先進事例の調査・研究をはじめ、来庁される方の負担感の軽減につながる窓口の在り方について検討を続けてきたところでございます。 なお、議員御案内のワンストップ窓口に関しましては、本市の窓口関係部署がワンフロアに集約されていることなどから、現状の在り方と比較し勘案した結果、採用を見送った経緯がございます。
そういう中にあって、県内のよそと比べたら佐賀市は一番遅れておりますが、先ほど部長が答弁いたしましたように、1億円を超える負担が新たに、これは毎年ということになってきますとかなり財政的に、市税も伸びているじゃないか、ふるさと納税も伸びているじゃないかというような話もございますが、そういったものとは違って、この1億円というのはかなり佐賀市に負担感を感じさせる事業になると私は思っております。
また、近年では核家族化が進み、人との結びつきが薄れつつある社会環境の中で、身近に相談する人がいないなどの理由から、育児に対する負担感や不安、孤独感を感じる方が増えております。このような方々への支援として児童の預かり等の援助活動の連絡調整を行うファミリーサポートセンター事業や、昨年度からは保護者の病気や仕事などで一時的に子どもを養育できないときに利用できる子育て短期入所支援事業を開始いたしました。
また、模擬訓練いわゆる避難訓練の実施でございますが、どういった訓練をやるかというところもございますが、本格的に実施いたしますと拘束時間が長時間となり、参加者に負担感的なものを抱かせる可能性もございますことから、まずは健康影響に関する説明会の開催について検討してまいりたいと考えております。
個人が保有する都市計画区域内にある低未利用土地またはその上に存する権利、一般的には建物等というふうに考えられますけれども、これら一定の譲渡をした場合に、売主の長期譲渡所得から100万円の控除を行い、売却時の負担感を軽減することで、取引が進まず利活用されないまま保有をされている低未利用土地の譲渡を促進するということで特例措置が設けられているところでございます。
また、第57号議案 平成30年度佐賀市国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、平成30年度は、国民健康保険税条例が改正されており、保険料が高過ぎて支払いができないなど、国民健康保険に対する負担感は依然としてある。保険料の引き下げを目指している自治体もあり、佐賀市も特段の努力を行う必要があるとの理由から、認定することに反対である。
次に、112号の平成30年度唐津市国民健康保険特別会計歳入歳出決算ですけれども、国保加入者の税負担感についての認識をお尋ねいたします。 以上、１回目の質問とします。 ○議長（田中秀和君） 緒方市民部長。 （市民部長 緒方俊寿君登壇） ◎市民部長（緒方俊寿君） 浦田議員のご質疑にお答えいたします。３項目ございました。
この給食費を管理している私会計の中で、教員のみならず、関係者の皆さんの精神的な負担感というのはどういうふうに捉えればよろしいでしょうか。 ○議長（馬場繁） 教育部長。 ◎教育部長（中野大成） 先ほど御説明いたしましたとおり、それと議員からも御紹介いただきましたとおり、給食費の徴収につきましては、各担任、学校事務職員等がその業務に携わっているのが現状でございます。